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ニーズにそった住民サービス

 地方公共団体は、住民のために公共サービスを実施する責務があるとされています。住民の各種のニーズに対応して各地方公共団体ごとに異なるサービスを行っています。この佐倉市でも各種のサービスが存在しています。かつては、純粋に私的な部分は公共サービスの対象ではなく、自己責任とされており、公共は介入しないでおりませんでした。しかし、近年は、福祉、医療、介護、子育て等の分野においては公共が大きく介入し、責任のある公共サービスとして多くの市民の皆さまにとってなくてはならない、大切なものとなってきております。今後少子化防止の努力はしつつも、高齢化は避けられません。

 また少子化も日本全体のトレンドとして少子化に積極的な対応策をとらざるを得ない中、相当な公共サービスに全精力を傾けなければなりません。限りある財源の中でもあれもこれも総花式に財源を分配する財力は、残念ながら佐倉市にはございません。そのためにも、大切な予算はしっかりと優先順位を見極め、重点的に執行しなければなりません。また、限られた予算内で公共サービスを充実するためには、民間でできるものを新しい制度を活用し、実施していかなければならないことも考えられます。この優先順位を決める過程で、住民のニーズ・要望を知る必要があります。行政の施策と皆さまの・私たちのニーズ・要望を取り上げ、議会で代弁し、政策につなげることが議員の仕事であると考えます。

 真の住民サービスの充実を図るためには、何といっても財源が必要です。いつの間にか、佐倉市の経済収支比率は98%を超えていました。これでは、いけません。行政・議会は、本当の住民ニーズをしり、政策を住民に知らせ、話し合い、決定するプロセスをとることが、肝要です。

【政策実行の手段】

  • 行政サービスが、皆さまのニーズに合っているのか検証をすすめます。

  • 市民税・都市計画税を徹底的に調査し、皆さまの負担を減らすよう検証をすすめます。

  • 補助金のゼロベースでの見直し、3年ごとの見直しをすすめていきます。

  • 誰にでもわかる財政基本計画の策定、佐倉市のお財布事情をオープンにしていきます。

  • 新規事業に関する早い段階での情報の公開と、説明会等の開催をすすめます。

  • 市民向け予算説明会の復活を求めます。